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債権回収報酬

債権回収報酬基準

今回だけの売掛金から、大量の家賃・医療費・売掛金の回収まで

1.医療費(継続利用タイプ)

(継続的に複数件ご利用いただける場合)
※債権額は140万円まで

 

【1】サービス利用開始時にかかる費用

(1)契約金30,000 円(税別)
・基本型の債権回収プランは、ご依頼をいただく時に、榊原秀剛司法書士事務所と「継続的債権回収委託契約」を締結していただきます。これにより、事後は個別の契約を締結せずに何件でも債権回収をご依頼いただけます。

【2】個別の債権回収の依頼時にかかる費用

(1)事務手続費用1,000 円(1債権ごと・税別)
・当事務所は成功報酬制を基本としていますので、着手金は無料ですが、事務手続実費相当額の1,000円のみで任意回収に必要な全ての業務を行ないます。但し債務者の所在地が大阪府以外の場合は、別途、交通費として実費が発生します。
・必要な場合には、内容証明郵便での督促や和解契約書の作成などもこの料金で行ないます。
・債権額は、原則として1万円からお受けいたします(最高140 万円まで)。
・140 万円を超える債権の回収につきましては、弁護士を紹介いたします。この場合報酬体系が異なります。

【3】債権回収前後にかかる費用

(1)成功報酬は実回収金額の5%から35%(税別)
・現実に回収した金額の5%から35%を成功報酬としていただきます。したがって、回収が成功しなかった場合には事務費の1,000円以外の費用はかかりません。(但し債務者の所在地が大阪府以外の場合は、別途、交通費として実費が発生します。)なお、パーセンテージは、ご依頼件数・ご依頼時期により決めさせていただきます。
 

 

(2)法的手続費用30,000 円(税別)+ 実費
・債務者との交渉の結果、法的回収が必要だと判断した場合は、依頼者様の同意のもとに法的手続を行ないます。
・法的手続には、訴訟・支払督促・調停・即決和解・公正証書などの諸手続がありますが、最も効果的なものを選択して提案させていただきます。
・実費は、裁判所などに支払う費用です。
・債務名義取得後の強制執行手続や保全手続については別途ご相談させていただきます。
 

 

(3)調査費・鑑定書作成費など
・債務者の行方不明などの理由で調査を必要とする場合や回収不能で税務償却上の資料などを作成する場合は、その都度依頼者様とご相談させていただきます。

 

2.不動産賃借料・管理費(継続利用タイプ)

多数物件を管理する場合(継続的に複数件ご利用いただける場合)
※債権額は140万円まで

不動産賃借料・管理費は滞納額で、建物明け渡しはその固定資産評価額の2分の1を算出して決めます。

 

【1】サービス利用開始時にかかる費用

契約金30,000 円(税別)
・基本型の債権回収プランは、ご依頼をいただく時に、榊原秀剛司法書士事務所と「継続的債権回収委託契約」を締結していただきます。これにより、事後は個別の契約を締結せずに何件でも債権回収をご依頼いただけます。

 

【2】個別の債権回収の依頼時にかかる費用

(1)事務手続費用1,000 円(1債権ごと・税別)
・当事務所は成功報酬制を基本としていますので、個別物件の延滞金回収に関する着手金は無料です。事務手続実費相当額の1,000 円のみで任意回収に必要な全ての業務を行ないます。但し債務者の所在地が大阪府以外の場合は、別途、交通費として実費が発生します。
・必要な場合には、内容証明郵便での督促や和解契約書の作成などもこの料金で行ないます。
・債権額は、原則として1万円からお受けいたします(最高140万円まで)。
・140万円を超える債権の回収につきましては、弁護士を紹介いたします。この場合報酬体系が異なります。

 

【3】債権回収前後にかかる費用

(1)延滞賃料・管理費回収の成功報酬 実回収金額の5%から35%(税別)
・現実に回収した延滞賃料
・管理費の5%から35% を成功報酬としていただきます。したがって、回収が成功しなかった場合には事務費の1,000 円以外の費用はかかりません。(大阪府以外は交通費の実費が発生します)なお、パーセンテージは、ご依頼件数・ご依頼時期により決めさせていただきます。
 

 

(2)物件明渡請求事件 着手金 30,000円~100,000円(税別)
・物件の明け渡しが必要な場合は、個別物件毎にその予想される難易度に応じて、着手金30,000円から100,000円をお支払いいただきます。
 

 

(3)物件明渡請求事件 成功報酬 30,000円~100,000円(税別)
・物件の明け渡しが完了した時点で、各物件毎に実際に要した労力に応じて30,000円から100,000円の成功報酬をお支払いいただきます。
 

 

(4)法的手続費用30,000 円(税別)+ 実費
・債務者との交渉の結果、法的手段が必要だと判断した場合は、依頼者様の同意のもとに法的手続を行ないます。
・法的手続には、訴訟・支払督促・調停・即決和解・公正証書などの諸手続がありますが、最も効果的なものを選択して提案させていただきます。
・実費は、裁判所などに支払う費用です。
・債務名義取得後の強制執行手続や保全手続については別途ご相談させていただきます。
 

 

(5)調査費・鑑定書作成費など
・賃借人の行方不明などの理由で調査を必要とする場合や回収不能で税務償却上の資料などを作成する場合は、その都度依頼者様とご相談させていただきます。

 

3.売掛金等一般債権、滞納医療費、不動産賃借料・管理費

今回だけのご利用タイプ (債権額は140万円まで)
※債権額は140万円まで
※不動産賃借料・管理費は滞納額で、建物明け渡しはその固定資産評価額の2分の1を算出して決めます。

 

【1】サービス利用開始時にかかる費用

(1)着手金1件5,000円 事務費1件5,000円(税別)合計10,000円(税別)

 

【2】債権回収前後にかかる費用

(1)成功報酬は実際に回収した金額の35%(税別)
(2)債務名義取得報酬 債権額の10%(税別)。但し、最低報酬金額は30,000円(税別)です。

※事務費の中に電話代、郵便代が含まれます。
※法的手続き費用として別途裁判所等への実費が発生します。
※不動産賃料の回収で物件の明け渡しが必要な場合は、着手金50,000円(税別)、成功報酬として100,000円(税別)をいただきます。
※債務名義取得後の強制執行手続や保全手続については別途ご相談させていただきます。
※債務者の行方不明などの理由で調査を必要とする場合や回収不能で税務償却上の資料などを作成する場合は、その都度依頼者様とご相談させていただきます。

 

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