大阪の離婚相談　離婚協議書作成　離婚調停申し立ては榊原秀剛司法書士/社会福祉士事務所へ

財産分与とは主として、夫婦が婚姻中につくった財産を、離婚に際して清算することと考えられています。 また、平成19年4月からは、厚生年金および共済年金の分割制度が導入されています。
平成19年4月1日以降に離婚等をした場合に、離婚等をした当事者間の合意や裁判手続きにより按分割合を定めたときに、その当事者からの請求によって、婚姻期間等の保険料納付記録を当事者間で分割することができる制度です。
さらに平成20年4月以降は、サラリーマン等の配偶者は、合意することなく、サラリーマン等の配偶者であった期間について、請求すれば当然に分割されるようになっています。

不貞行為とか暴力によって怪我をさせられたなどはもちろんのこと、そのような程度に至らなくても、積もり積もって、離婚の原因になり、そのことで精神的な損害を蒙った場合に、一般に請求できるものです。

父母が婚姻中は、共同で行使しますが、離婚後は、その一方だけに決めなければなりません。
子供の教育に責任を持ったり、住むところを決めたり、財産を管理したりする大きな権限と責任です。

未成年の子供にかかる生活の費用については、実際に監護している親から、他方の親に対してその分担を請求することができます。

従来、自ら実際に子の監護教育をしていない方の親が、その子と面接したり文通したりして交渉する権利とされてきました。改正民法７６６条によって条文化されましたが、今までの家庭裁判所の考え方では、非養育親の要望より子の福祉を第一に考えることが相当とされ、さらに子の福祉にことよせて養育親の言うがままという偏った取り扱いがなされてきました。民法改正により、家庭裁判所がどのように欧米先進国並みに本来の意味での子の福祉に沿った線で実際の運営を行うのか、注目されます。

養育費など金銭の一定額の支払いを内容とする公正証書で、支払わなければ直ちに強制執行に服する旨が記載されたもの（執行証書）は、裁判をあらためておこさずとも、相手方の給料等を差し押さえて、養育費を現実のものとすることができます。
調停で養育費の支払いが決められているのに支払われない場合と同様、養育費を実際に手にするためには、執行証書や調停調書をもとに裁判所で、給料等を差し押さえてもらい養育費を実現してもらう必要があります。その裁判所の手続きのお手伝いをすることも司法書士の仕事です。