債務整理費用（初回相談無料）

平成23年12月1日改定

債務整理種別 着手金                        報酬   予納金 実費
任意整理（依頼時に債務あり） なし 1社のみ31,500円（税込）
2社　1社につき26,250円（税込）
3社以上　1社につき21,000円（税込）		    

郵送料等

１社2,000円
但し、完済となりさらに過払いが生じた場合は、取り戻した額の15.75%を上記に加算（税込） 最低報酬額　10,500円（税込）
過払い金返還請求（依頼時に既に完済） なし 回収額の15.75%（税込） 最低報酬額　10,500円（税込）  

郵送料等

１社2,000円
過払い金調査のみ（取引履歴請求後、引き直し計算までで終了の場合） なし 5,250円（税込）     左記報酬額に含む
ヤミ金対応 なし 1社あたり31,500円（税込）    

郵送料等

１社2,000円
但し、回収額の21%を上記に加算（税込） 最低報酬額　10,500円（税込）

 

※過払い金返還請求において、訴訟による方法を選択された場合は、1社につき上記報酬に以下の訴訟費用が加算となります。

 

債務整理種別 着手金                     報酬   予納金 実費
過払い金返還訴訟（簡裁訴訟代理）   管轄が簡易裁判所である（訴額が140万超えない場合）
31,500円（税込）
※簡易裁判所での手続きが長期化しても報酬の加算はございません		     収入印紙代・予納郵券代・法人登記簿取得費は別途必要
過払い金返還訴訟（書類作成）   管轄が簡易裁判所ではない（訴額が140万を超える場合）
15,750円（税込）
※書類や連絡の受取人となり、また期日当日の付添等も行います		     収入印紙代・予納郵券代・法人登記簿取得費は別途必要
破産申立（同時廃止事件） 52,500円（税込）

1)債権者数4社まで105,000 円（税込）
2)債権者数5社～9社まで157,500円（税込）
3)債権者数10社以上210,000円（税込）

4)申立て後、破産審尋が入った場合52,500円（税込）

→(1～3の成功報酬額に加算)

   約10,000円別途必要 収入印紙代・予納郵券代は別途必要
5)申立て後、一般管財事件に移行した場合 105,000円（税込）→（1～4の成功報酬額に加算）   約220,000円別途必要
個人民事再生 52,500円（税込） 189,000円（税込）   11,928円別途必要  収入印紙代・予納郵券代は別途必要

住宅ローン資金特別条項付き262,500円（税込）

   11,928円別途必要
再生委員が選任された場合は、追加予納金として30万円程度が必要になります。
特定調停 31,500円（税込） 減額した分の10.5%（税込） 最低報酬額  10,500円（税込）    
取立訴訟対応 不要 1)代理権範囲内 1社につき31,500円（税込）
2)代理権範囲外で書類作成のみ 1社につき 21,000円（税込）		      
◆その他、裁判所の管轄が大阪以外の近畿圏である場合等、依頼内容によって別途費用が生じる場合もあります。
◆費用のお支払いについては、分割払いのご相談にも応じます。
◆表示金額は全て「税込」です。