大阪市天王寺駅、阿倍野橋駅の司法書士 榊原秀剛司法書士/社会福祉士事務所 > 債務整理

債務整理

古来、借金は貨幣経済とともにあったもの・・・一時的には助けてもらっても限度を超えれば大きな悩みの種になるもの。借金の整理で心の平静を取り戻しましょう。

 

「過払い」の終焉

思い起こせば、平成18年1月13日、最高裁判所で金融会社に決定的に不利な判決が出されたのがキッカケで湧き起こった「過払い返還」の狂乱狂騒。皮肉なことに、一番得をしたのは、過大な報酬を得た弁護士と司法書士だったという世間の評判の中で、脱税や横領で逮捕された「法律家」まで出たのは記憶に新しいところです。

そもそも過払いって何だった?

簡単に言えば、利息制限法というずっと昔からある法律で決められていた利息を超えた貸し出し利息は、無効だから返しなさいね、ということでした。実際に払い過ぎたものとしてお金が戻って来なくても、払いすぎている分と現在の債務額とを相殺して、債務額の圧縮ができるというものでした。そしてそれは、行政が業界利益をも考慮して認めた高めの金利(貸金業法旧43条)が、根底から覆されたという側面をもつものでした。
そうして始まった法律職にとっての「特需」も、先に紹介した判例の前後から、大手の金融会社を中心に貸し出し金利を利息制限法以下に下げてしまいましたし、現在の貸金業法ではそもそも利息制限法で定められた利率を超えて貸し出すことはできなくなりましたし、また時効の関係で、過払いの請求は払い終わってから10年でできなくなっていますので、いよいよ終焉を向かえつつあるのです。

でも、ちょっと前までは過払いのない債務整理が普通だった。

さて、過払い返還請求がなくなったら、債務整理の世界はどうなるのでしょうか?これは、今から債務整理をしようと考えておられる方には、とても興味深いことだと思います。
でも、答えは、簡単。そもそも、払いすぎている利息がないのだから、お金は戻って来ないし、債務額の圧縮もできなくなるだけの話です。
しかし、それは、「過払い」という法律職にとっての「お祭り」が発生する以前では、当たり前のことだったのです。

過払いのない債務整理。昔に戻るだけ。個人再生、自己破産中心の債務整理へ

過払いの「お祭り騒ぎ」のなかった頃、私の事務所のある大阪市の南部以下で、まともに債務整理を業としてやっていた弁護士、司法書士事務所は数えるほどしかありませんでした。あっても、高額な報酬を要求するか、報酬を積み立てさせてしっかりたまってからでないと仕事を始めてくれないといった感じの事務所が多かったように思います。なぜなら、過払いの出ない債務整理の仕事は、業者との交渉も難しく、長期の分割で返済する資力のない人はどうしても自己破産といった法的手段中心の債務整理となってしまい、「過払い請求」と違って事務員任せの単純作業では処理できず、手間がかかる割に一括での高額な報酬が望めなかったからです。

大量広告、ルーティン処理で荒稼ぎの事務所は消える!?

「法律家」が、テレビ、ラジオ、新聞などで大量に広告を出して大量に依頼者を獲得できたのは、まさしく大儲けできる過払いがあったからです。先の判例以前なら まだしも、それ以降は言わばできレース、勝つべくして勝つ、過払い返還請求のルーティン作業があったからこそ、大量広告、大量の依頼者獲得、事務員任せの大量処理が実現できていたのです。
それが、なくなれば、昔に戻って儲からなくても、ルーティンでは処理できない繁雑な作業をコツコツと行うことになりそうです。過払いと違ってすぐに報酬を現金で貰うことなく、何年にもわたって数万円ずつの分割で報酬を頂く、本来の地味で儲からない仕事へ変わることでしょう。でも、これが債務整理の従来の本当の姿なのです。

丁寧にコツコツと良心価格で対応します。

過払い返還請求と違って、これからの債務整理は、自己破産や個人民事再生が中心となりますので、聴き取りにも書類の作成にもかなりの時間と労力を必要とします。大量受注、大量処理にはなじまない、本来の姿に戻ります。
私の事務所では、債務整理の仕事を始めた、まだ、法律職が過払い獲得競争に狂奔していなかった数年前の初心に戻って、一ヶ月に数件のペースで、着実に債務者の経済的再生のお手伝いができればと願っています。

報酬の抜粋(詳しくは「債務整理費用」のページ参照)(税別)

自己破産 150,000円から
個人民事再生 230,000円から
また、法テラス登録司法書士ですので、報酬は安いに越したことはありませんので、可能な限り法テラスを使います。

民事法律扶助(法テラス)

法テラスは、総合法律支援法(平成16年6月2日公布)に基づき、独立行政法人の枠組みに従って設立された法人で、総合法律支援に関する事業を迅速かつ適切に行うことを目的としています。(総合法律支援法 第14条)
法 テラスは、資力の乏しい方のために、無料法律相談や裁判代理費用、書類作成費用、弁護士や司法書士報酬の立替え等を行います。所定の研修など一定の要件を 備え、債務整理事件などを処理する能力を認められた司法書士だけが、法テラスに登録することができます。当事務所の代表榊原秀剛は、法テラス登録司法書士です。

法テラス登録司法書士にできること(未登録書士にはできません!)

市民から依頼された債務整理などの案件を直接、法テラスに持ち込むことができます。

 

1.    法テラスでは、依頼者の収入など一定の要件を満たせば、司法書士の報酬等(代理援助・書類作成援助)の費用を立て替えてもらえます。
2.    法テラスで決められた司法書士の報酬は、一般の事務所に依頼するより安くおさえられています。
3.    立て替えてもらった費用等を返さなければならない場合でも、病気・失業などの正当な理由があれば一定期間返済を猶予してもらえます。
4.    生活保護受給者またはそれに順ずる世帯者の方は、法テラスに立て替えてもらった費用等を返さなければならない義務が免除されます。(一定の審査はあります。)

 

法テラス大阪: 0570-078374

債務整理の種類について

債務整理と一口に言っても、その種類は大きく4つに分けることができます。個人の状況によって最適な債務整理の種類は異なるのです。以下にその種類についてご紹介します。

自己破産

自己破産とは、債務者(借金を抱えている人)が借入金の超過により、経済的に破綻してしまい債務を返済することができなくなった場合に、最低限の生活用品を除いたすべての財産(不動産なども)を換価して、全債権者に債権額に応じた分配を行うことを目的とした法律上の手続きを指します。同時に債務者にとって は、「破産手続開始決定」「免責決定」の手順を経て、抱えていた負債の支払義務が免除される救済措置でもあります。ただし免責不許可事由と認められる事実 があり、裁判所が免責不許可と判断した場合は「免責決定」が下りず、負債は残ってしまいます。
事業に失敗してしまい多額の借金を背負ってしまった人、積み重なった借金を返済するだけの収入がない人にとっては最適な債務整理の方法です。

個人再生(個人民事再生)

「住宅ローンなどを除く債務総額が5,000万円以下の個人債務者で、将来において一定の収入を得ることが見込まれるとき」に適用できる債務整理の方法です。 住宅を手放したくない方はこの「個人民事再生」を利用すると良いでしょう。住宅ローン以外の借金の元本を一定の範囲で減額し、3年で返済することで残りの 債務が免除されます。返済額は債務総額の1/5、かつ100万~300万円の範囲に設定されます。また債務総額が3,000万~5,000万円と高額の場 合は1/10に減額となります。以下の表をご覧ください。

債務元本 手続き後の返済総額
5,000万円 500万円
3,000万円 300万円
1,500万円 300万円
500万円 100万円
150万円 100万円
100万円 100万円
80万円 80万円

ただし住宅ローンについては債権がカットされることはなく、利息の免除もありません。注意してください。

 

任意整理

消費者金融業者などの債権者と直接交渉し、利息や毎月の返済額を減免してもらうための手続きです。裁判所などの公的機関は間に入りません。多くの消費者金融業者は、総量規制等をはじめとする新しい貸金業法が施行されるまでは、利息制限法の制限金利を超える金利にて貸付を行っていたケースが多かったため、利息制限法に基づき引き直し計算をすることで、残債務が圧縮できることもあります。取引期間が長い場合は過払金の返還請求が可能なケースも見受けられます。
しかし債務者本人やその親族などが任意整理の交渉を試みても、債権者はまともに取り合ってくれない場合が多いようです。法律の専門家以外の交渉は困難であると言えます。司法書士か弁護士に依頼した方がスムーズに事を進めることができます。

 

特定調停

簡易裁判所に申立をし、調停委員の斡旋により、利息制限法に基づいて、払い過ぎている利息があれば、負債を圧縮する手続きのことです。裁判所を利用した「任意整理」とも言えます。ただし裁判所を利用しますので、調停日などには必ず裁判所に足を運ばなければなりませんし、特定調停で決定した返済計画通りに返済できなかった場合には、給与などの差し押さえを受けることもあります。
私の事務所では、依頼者様の経済的な再建のために一番適した方法を、じっくりお話をお聴きしご説明し、納得していただいたうえで決めさせていただいております。

 

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