相続放棄　遺産整理なら大阪の榊原秀剛司法書士/社会福祉士事務所へ

相続放棄　

人が亡くなると、その時点でプラス財産はもとよりマイナス財産も、相続人に帰属します。一般に考えられている相続は、プラス財産だけですが、マイナス財産つまり借金も相続するのです。親が残した借金で苦労したという話は、昔からよくありました。

　しかしながら、今は、相続放棄の手続きがあります。故人が亡くなったことを知った時から、3カ月以内に家庭裁判所に申し立てることで、借金を引き継がなくてよい道があります。家庭裁判所に認められることで、初めから相続人ではなかったことになり、プラス財産もマイナス財産も承継しないことになります。

 

亡くなってから３カ月が過ぎていても・・・

故 人が亡くなって納骨も終わって、やれやれと思っている時に、見たこともない金融会社から、相続人に対して故人の借金を支払えという督促状が送られてくるこ とが往々にしてあります。さらに時すでに亡くなってから３カ月以上が経過している・・・しかしながら、家庭裁判所では、金融会社からの督促などで故人の借金の 存在を知った時から３カ月以内なら、相続放棄の申し立てを受理してくれるのが通例ですので、いたずらに心配する必要はありません。

報酬は１人につき３万円、２人以上なら２万円です。

一 般に相続放棄は、次順位者を含めて、まとめて考えるのが常です。故人に配偶者と子がいれば、まず、その配偶者と子が相続放棄を行い、次に法定相続の次順位 者である父母が、そしてその次の順位者である兄弟姉妹が相続放棄の手続きを取ることになります。１人だけで行うのではなく２人以上でまとめてご依頼される 場合は、１人あたり２万円の報酬をいただいております。(こちらで戸籍等をとらせていただく場合は、実費に加えて１通に付き５００円の報酬をいただいております。)
 

「相続放棄専門事務所」ではありませんが・・・

相続放棄事件は、債務整理１２年、成年後見人活動１２年の経験の中で、普通によく出くわす事件です。取り立てて「相続放棄専門事務所」などと大げさに銘打ちませんが、昔から、業務の一環として、普通にやってまいりました。価格設定も、昔のままです。

 

遺産整理

 

 

遺産目録の作成	お亡くなりになった方の遺産を特定し、遺産分割協議の基礎となる財産目録を作成する必要があります。
相続の放棄、 限定承認	お亡くなりになった方に債務がある場合は、よく調査、ご検討いただかないと結局、借金だけ相続することになってしまうこともあります。
遺産分割協議書の作成	お亡くなりになった方が遺言を残されていない場合、法定相続人の方々が具体的にどの遺産をどんな割合で相続するのか話し合い、書類にまとめなければなりません。
遺産分割調停の申立て	法定相続人の方々の間で遺産分割の話し合いがうまくまとまらない場合は、家庭裁判所に調停を申立てます。この際の申立書作成と提出は司法書士と弁護士だけができる仕事です。
金融機関への手続き	銀行などの金融機関は、お亡くなりになった方名義の預貯金を凍結します。そのため、引き出しや解約をするには相続人による相続手続きが必要です。
不動産の名義変更	お亡くなりになった方名義の不動産（土地・建物）の相続登記を行います。
家財道具などの整理・処分	お亡くなりになった方のご自宅の家財道具、病院・施設内の手回り品などは、法定相続人の方全員のご同意をいただいたうえで、当事務所から処分業者を手配させていただきます。ご希望により「形見分け」をしていただくこともあります。
遺言検認～遺言執行者選任審判申立て～遺言執行	自 筆証書遺言が発見された場合は、家庭裁判所の裁判官の前で開封しなければなりません（検認）。このための申立て手続きや、遺言の内容を実現する「遺言執行 者」が遺言の中で決められていない場合には、家庭裁判所に対してその選任申立て手続きも行います。さらに遺言執行者となって、お亡くなりになった方のご遺 志をスムーズに実現します

 

遺産整理業務の報酬

 

相続財産評価額	報酬
500万円まで	30万円
1,000万円まで	50万円
2,000万円まで	80万円
3,000万円まで	100万円
4,000万円まで	110万円
5,000万円まで	120万円
6,000万円まで	130万円
7,000万円まで	140万円
8,000万円まで	150万円