大阪市天王寺駅、阿倍野橋駅の司法書士 榊原秀剛司法書士/社会福祉士事務所 > 不動産登記・商業登記

不動産登記・商業登記

相続登記等の不動産登記

1.相続登記

身近なものとしましては、相続登記があります。
家や土地の名義が亡くなられた先代や先々代のままになっていますと、いざ、その不動産を担保にしてお金を借り入れようとされる時や売却しようとされるときに、手続きが複雑になり、思わぬ時間がかかってしまいます。
また、相続登記をするには、多くの戸籍謄本を法務局に提出しなければなりませんが、戸籍には保存期間があり、保存期間を過ぎた戸籍が必要なのにもう、取得できなくなっているときは、それに代えて、相続人の方全員の実印等を法務局から要求される場合もあります。
代が代わられると、仲のよかった親族間も疎遠になり、相続人の数も膨れ上がってゆくものです。
いざ、捺印をもらおうと思っても、仲が悪くなってしまっていて捺してくれないとか、中には行方不明になっておられる方も見受けられます。
代が代わられたときは、できるだけ早く、相続人間の話し合いで相続登記をされることをおすすめします。

 

以下の3つの条件を満たす一般的なケースの相続登記の報酬
「ホームページを見た」とおっしゃってください。       一律5万円(税別)
1.お亡くなりになった方が日本国籍を有しており、日本民法が適用されること
2.建物とその敷地が同じ法務局の管轄内にあること
3.登記名義人が昭和23年1月1日以降にお亡くなりになった方であること

☆現在では、ほとんどの相続登記が上記の条件に該当するものと思われます。
※戸籍謄本の取得代行、遺産分割協議書の作成など相続登記に必要な手続きについての報酬すべてを含みます。さらなる報酬の加算はありません。
※大阪府下にお住まいの方に限り、交通費実費加算だけでご自宅やお勤め先まで出張させていただいております。
※戸籍謄本代、郵送料、交通費などの実費はいただいております。
※上記の条件に合わない方も、ご相談のうえ承っております。報酬は、別掲、不動産登記報酬表によります。

2.シニアの方のための、配偶者への居住用不動産の贈与の特例を利用した移転登記

配偶者への「愛」の証として、今、お住まいの家・土地を、万が一の場合の相続財産から外しておき、配偶者の固有財産にしておかれる方が増えています。移転登記等不動産登記は、司法書士の固有の仕事です。

No.4452 夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除

(国税庁ホームページより抜粋)
[平成21年4月1日現在法令等]
(1)制度の概要
婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例です。
(2)特例を受けるための適用要件
1. 夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと
2. 配偶者から贈与された財産が、自分が住むための居住用不動産であること又は居住用不動産を取得するための金銭であること
3. 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産又は贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること
(注) 配偶者控除は同じ配偶者の間では一生に一度しか適用を受けることができません。
(3)適用を受けるための手続
次の書類を付けて、贈与税の申告をすることが必要です。
1. 財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍謄本又は抄本
2. 財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍の附票の写し
3. 居住用不動産の登記事項証明書
4. その居住用不動産に住んだ日以後に作成された住民票の写し
ただし、戸籍の附票の写しに記載されている住所が居住用不動産の所在場所である場合には、住民票の写しの添付は不要です。
(相法21の5、21の6、相規9、措法70の2)

 

3.抵当権等の設定、抹消登記

知人にお金を貸してその担保としてその方の不動産に抵当権をつけるとか、銀行等から借り入れていたお金を返済したので、反対に不動産につけられていた抵当権を抹消するといった登記です。

 

4.売買、その他の贈与等による所有権移転登記

不動産を買ったとか、もらった、などという場合に、その名義を新しい所有者に移す登記です。

 

その他、不動産に関する登記につきましては、お気軽にご相談下さい。

 

商業登記

会社の設立登記

会社やNPO法人等を起こされるときに必要となる登記です。

 

会社の変更登記

資本金を増やしたり減らしたり、役員が変わったり、会社の所在地や名称が変わったりあるいはもう会社をやめてしまうというように、会社はまるで生き物みたいに社会情勢に応じて変化してゆきます。
そしてそのつど登記が必要なのです。 どうぞ、お気軽にご相談下さい。


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